プライバシーポリシー
PRIVACY POLICY
真善株式会社(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、従業者(役員、会社員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事するすべての者のことをいい、雇用契約の有無は問いません。以下、本方針において同じ。)は本方針に基づき個人情報の適切な利用と保護に努めます。
■ 第1 法令遵守
当社は、事業活動に伴って収集、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法等の関連法規及び本方針を遵守し、適切に取り扱うものとします。
■ 第2 当社が取り扱う個人情報
1.当社は、当社の事業活動に関する個人情報について、個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本方針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
2.当社は、当社業務及び運営のため、当社Webサイトへのアクセス記録、電子メール、各種問い合わせ等に関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠したうえで、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本方針等に規定する利用目的以外は、原則として利用しません。
3.当社は、利用目的が達成された場合、その他個人情報を利用する必要がなくなった場合は、当該個人情報を遅滞なく適切に消去します。
■ 第3 個人情報の利用目的
1.当社は、取得する個人情報を下記の目的に利用します。
(1)業務上のご連絡およびご依頼への対応のため
(2)サービスのご案内ならびにご提供のため
(3)契約の履行（商品の発送、サービスの実施等）のため
(4)各種サービスの向上、新規サービスの開発のため
(5)販売促進活動のため
(6)各種セミナー等のご案内のため
(7)広報誌や企業情報等のご提供のため
(8)当社の業務を円滑に行うため
(9)その他上記(1)から(8)に関連する業務の遂行のため
2.当社は、前項の利用目的の達成の範囲を超えて個人情報を利用する場合、あらかじめ利用目的をご本人に通知又は公表し、ご本人の同意を得た上で利用します。
3.前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本方針において公表いたします。
■ 第4 個人情報の適正な取得
1.当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
2.当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。
■ 第5 個人情報の管理
1.当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損に万全の対策を実施し、問題発生時には速やかに是正措置を実施いたします。
2.当社は、当社の事業活動に従事する従業者に個人データを取り扱わせるに当たって、すべての従業者に必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、当社の事業活動に伴い、一部の業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
■ 第6 個人データの第三者提供
当社は、お客さまよりお預かりした個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
■ 第7 保有個人データの開示請求等
1.当社は、ご本人より請求がなされた場合、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。
2.ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
(1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合
3.ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」といいます。）を求められた場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社が遅滞なく必要な調査を行い、保有個人データの訂正等を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
4.当社が保有する、ご本人に関する保有個人データが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、偽りその他不正の手段により取得された場合、又は、ご本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は、当該保有個人データの利用停止又は、消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は、利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
5.開示等のお手続きは、ご本人より、当社までお申出ください。
■ 第8 法令、規範の遵守と見直し
当社は、個人情報の適正な取扱いを実施するため、適宜、本方針を見直し、継続的改善、向上に努めます。
■ 第9 お問い合せ
